工事進行基準

私達が「買い物をする」場合、商品を購入する時点で
お金を支払うのは当たり前のことです。

では、もし「24ヶ月で完成のビル」を建てるとしたら
いつ支払いをするのでしょう。

ビルが出来るまでの流れは憶測ですが、ざっとこんなところです。

考えられるパターンとしては下記の3つでしょうか。

パターン1：契約時

購入者は、工事も開始していないものに支払いをすることになる。

パターン2：完成時

購入者は24ヶ月支払いは一切ない。

請け負った建設業者は24ヶ月支出のみにもかかわらず、
少なくとも経営上2度の決算期を迎えるが、決算書への売上計上が出来ず、
赤字決算といった会社の信用をも失いかねない。

パターン3：決算時

購入者は、工事中の決算時に進捗に合わせて支払う。

請け負った建設業者は完成前でも、決算書への売上計上が出来る。

パターン1は会計上は有り得ないとして、
一般的な支払い方法はパターン2でした。

このような支払い方法を会計上「工事完成基準」といいます。

実は今まではパターン2とパターン3が選択できました。

それがこの春施行された法律により原則、国際基準でもあるパターン3の
「工事進行基準」のみになりました。

これが建築だけではなくて、受注から提供まで時間がかかる契約の
会計基準として適用されます。

つまり、土木、建築、造船だけではなく、
ソフトウェア開発のようなIT分野も対象となり、
以下3つが信頼できる場合のみ適用となります。

ソフトウェア開発の場合、コストの見積もりが難しい開発手法によっては、
進捗度を明確にしづらいなど問題点はありますが、今後「工事進行基準」が
主流となることは間違いないので、しっかり覚えておきましょう。

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